首脳会談で17―20日訪米、米朝対話での拉致取り上げ要請＝安倍首相
［東京 2日 ロイター］ – 安倍晋三首相は2日、政府与党連絡会議で、今月17―20日に訪米し、トランプ米大統領とフロリダ州の別荘で2日間にわたり首脳会談を行うと明らかにした。米朝首脳会談で北朝鮮による日本人拉致問題について取り上げるよう「トランプ氏に直接要請する」と明言した。
安倍首相は「金正恩委員長の訪中を含め北朝鮮の側から対話を求めてきているのは、日米韓が緊密に協力し、北に最大限の圧力をかけてきた成果」と自賛した。「過去の教訓を踏まえると対話のための対話では意味がなく、不可逆的な非核化へのコミットと具体的な行動をとらせるためには、なお最大限の圧力を維持していかないといけない」と圧力路線継続の意思を示した。
＜文書改ざん、「行政の長として」陳謝＞
関連記事
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
日本から1万4千km離れた資源国・アンゴラ。友好50周年を迎え、茂木外相が現地を訪問。長年の復興支援から、レアアースなどの資源開発を通じた「対等なパートナー」へと進化する両国の最新動向を伝える
茂木外務大臣がアフリカのケニアを出張している最中に、イランのアラグチ外務大臣からわざわざ求められる形で電話会談が行われた
日本の外務大臣として実に42年ぶりとなる歴史的なザンビア訪問。世界有数の重要鉱物を有する同国との絆は、私たちの未来をどう変えるのか？
高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援（OSA）の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した