米大統領、メキシコ国境を軍隊で警備する方針表明 法的問題も

[ワシントン 3日 ロイター] – トランプ米大統領は3日、メキシコとの国境沿いに壁が建設され「適切な安全」が確保されるまで、軍隊を出動させて国境を警備する方針を示した。

トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、米国への不法な入国を食い止める必要があるとし、「壁が建設され適切な安全が確保されるまで、国境を軍隊を用いて警備する。これは大きな一歩となる」と発言。この件に関してマティス国防長官らと同日協議したことを明らかにした。

ただ、国内への軍隊配備には法的な問題が伴うほか、大統領は国境警備にあたらせる軍隊の規模や目的について詳細に触れていない。

▶ 続きを読む
関連記事
イランのアラグチ外相は27日、ロシアを訪問し、支援を求めた。外交が行き詰まり、経済的圧力が強まる中、イラン政府がロシアへの依存を深めている実態が浮き彫りになっている
ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、テヘラン(イラン政府)が米国政府に新たな計画を送付したとの報道に関し、記者会見で質問に答えた
米軍がインド洋でイラン産原油を積んだタンカーを拿捕したことをきっかけに、マレーシア沖の海域を制裁逃れの「影の石油拠点」として注目している。CNNは、同海域でイラン原油が船から船へ積み替えられ、中国方面へ運ばれている疑いがあると報じた
TSMCの2ナノ製造プロセスに関する機密情報が不正に持ち出された事件で、台湾裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。元技術者には懲役10年が言い渡され、東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科された
ベッセント財務長官は4月27日、声明を発表し、アメリカの制裁対象であるイラン航空と取引する個人や企業は、制裁対象になる恐れがあると警告した