北朝鮮の東京五輪参加、政府として予断差し控える=菅官房長官

[東京 4日 ロイター] – 菅義偉官房長官は4日午後の定例会見で、北朝鮮側が2020年開催の東京五輪に参加意欲を示しているとの報道について「政府として予断は差し控えたい」と述べるにとどめた。

「拉致問題は安倍政権の最重要課題」と強調し、首相と韓国の文在寅大統領が電話などを通じ、「拉致問題の解決に一貫して引き続き協力することで一致している。政府としてあらゆる機会をとらえて協力を要請していく」と述べた。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。