陸上総隊が本格始動、3自衛隊の統合運用を強化

[東京 4日 ロイター] – 陸上自衛隊に新たに発足した統一司令部、陸上総隊が4日、本格的に始動した。全国に5つある陸自の方面隊を一元的に指揮するとともに、海上、航空自衛隊、さらに米軍との調整機能を担う。北朝鮮や中国の軍事力強化で安全保障環境が不安定化する中、3自衛隊の統合作戦を迅速に展開できるようにする。

陸上総隊は3月27日に発足し、4月4日に朝霞駐屯地(東京都練馬区、埼玉県朝霞市など)で小野寺五典防衛相が小林茂・初代司令官に隊旗を手渡した。小野寺防衛相は北朝鮮と中国の脅威に言及した上で、「陸・海・空の全自衛隊の力を発揮させることが(総隊に)課せられた任務。全力で取り組んでほしい」と訓示した。

とりわけ北朝鮮については、度重なる核実験と弾道ミサイルの発射に触れ、「南北首脳会談や米朝首脳会談に向けた動きもあるが、こうした事実も踏まえ、しっかりと見極める必要がある」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
中共寄りの愛国主義的ネットユーザー「小粉紅」とみられる中国広東省の男性が、台湾への入境許可証をSNSに投稿し、中華民国国旗や名称を改ざんしたとして通報された。中華民国移民署は入境許可を取り消したという
国連機関は7月16日、ミャンマーのロヒンギャ難民を乗せた船2隻がベンガル湾で転覆したとの報告があり、500人以上が死亡した恐れがあると声明で明らかにした。
中国の投資家によるカナダ油田買収を支援した中国系男性が、86万カナダドル超の脱税容疑でカナダ全土に指名手配。「パナマ文書」を端緒に捜査が進められている
中共政治局常務委員の王滬寧が7月15日から党・政府代表団を率いて北朝鮮を訪問。相次ぐ中朝高官の往来について、関係修復や北朝鮮とロシアの接近をけん制する狙い、統治・宣伝手法の共有という側面を専門家が分析
ベトナムの対米黒字と対中赤字が同規模となり、中国製品の迂回輸出構造が浮上。米国の301条調査と取締強化を受け、中国資本の対越投資やサプライチェーンに変化が広がっている