日米首脳会談、自由・公正な貿易について議論したい＝安倍首相

［東京　９日　ロイター］ – 安倍晋三首相は９日の参院決算委員会で、４月中旬に米国で行われる日米首脳会談では、自由・公正な貿易を通じたアジア・太平洋地域の経済成長について、トランプ米大統領と話し合いたいと語った。滝沢求委員（自民）への答弁。

首相は、日米首脳会談における北朝鮮問題の議論について「対話のための対話では意味がない」とし、「北朝鮮が対話に応じるだけで制裁解除や支援などの対価を与えてはならない。この基本的な考え方を南北、米朝首脳会談が行われる前にしっかり確認したい」と強調。

拉致問題についても「米朝首脳会談において取り上げられるよう、トランプ大統領にあらためて直接要請する考えだ」と語った。

米中間の貿易摩擦に対する懸念が強まる中で「自由で公正な貿易・投資を通じてアジア・太平洋地域の経済成長を日米で力強くリードしていくとの観点から、トランプ大統領とじっくりと意見を交わしたい」と述べた。

また、小野寺五典防衛相は、存在しないとされていた陸上・航空自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題についてあらためて陳謝したうえで、大野敬太郎政務官をトップとする内部調査チームによる報告を「速やかにまとめ、処分も含めて適切な対応をとりたい」と語った。

(伊藤純夫)

米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている

米軍は台湾海峡を含むインド太平洋地域で分散配置を推進。HIMARSや空母を南西諸島やフィリピンに展開し、脅威に対応。3隻の空母や最新兵器を活用し、中国を牽制する動きを強化

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。