米仏首脳がシリアの化学兵器使用を断定、責任の明確化で協力

［パリ　9日　ロイター］ – マクロン仏大統領とトランプ米大統領が電話会談し、シリアの反体制派地域である東グータ地区で今月7日に化学兵器が使用されたと断定し、協力して責任を明確にすることで一致した。

仏大統領府は9日早くに出した声明で、両首脳は「化学兵器の使用を確認する情報や分析を互いに提供した」と説明。「これに関する全責任を明確にする必要がある」と続けた。

また、両首脳はそれぞれの当局に対し、今後は連携を深め、9日の国連安全保障理事会でも協力するよう指示した。48時間内に再びこの問題について協議する見通し。

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ホルムズ海峡を通過する船舶への通航料徴収が報じられる中、トランプ米大統領がSNSでイランを強く牽制した

イスラエルのネタニヤフ首相は9日、イスラエルがヒズボラの武装解除問題についてレバノンとの直接交渉を開始したと発表した。

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トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている