豪首相、支持率低迷でも続投希望が多数＝世論調査

［メルボルン　７日　ロイター］ – ７日に公表されたフェアファクスとイプソスの世論調査によると、回答者の６２％がターンブル首相の続投を望んでいる。調査結果がオーストラリアン・ファイナンシャル・レビューに掲載された。

しかし定評あるニュースポールの世論調査（８日発表）では、与党連立政権の支持率が３０回連続で労働党を下回る可能性があるとみられている。

フェアファクスとイプソスの調査では、二党間支持率は労働党が５２％、連立政権は４８％だった。

ターンブル首相は一連のスキャンダルに悩まされており、昨年下半期には二重国籍問題などで政治家の辞任が続いた。今年２月にはジョイス副首相が元側近の妊娠を認め、不倫の批判を受けて２月に辞任した。

次回選挙は２０１９年。首相は前倒しの可能性を否定している。

韓国憲法裁判所が尹錫悦大統領の罷免を決定し、政界に激震が走った。尹前大統領は国民への謝罪の意を表明。一方、与党は苦渋の中で裁判所の判断を受け入れる姿勢を示し、野党は「民主主義の勝利」として早期大統領選に向けた動きを加速

中共が台湾周辺で軍事演習を実施。だがその背後には、軍上層部の粛清や内紛、米国への牽制など、異常な兆候が見え隠れしている。

韓国の憲法裁判所は4日午前、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾審判で、弾劾は妥当との判断を示し、尹大統領を罷免すると宣告した。

トランプ大統領が全輸入品に10％の関税を課す新制度を発表。カナダやEU諸国は強く反発し、貿易戦争の懸念が高まっています。各国首脳の反応まとめ。

トランプ米大統領が発表した新たな関税政策がベトナム経済に大きな衝撃を与えた。同政策では、ベトナムからの輸入品に対し46%という極めて高い関税が課されることが明らかになり、これを受けてベトナムの株式市場は歴史的な急落を記録した。