森友問題、信頼回復や全容解明に努め職責果たす＝麻生財務相
［東京 １０日 ロイター］ – 麻生太郎財務相は１０日の閣議後会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関し「大臣としての職責は、信頼回復、全容解明、再発防止などの仕事をすることで果たしたい」との考えを示した。ごみ撤去費を巡って財務省が学園側に口裏合わせを要請していたことについては「事実と異なる説明を求めたのは誤った対応だった」と述べた。
麻生財務相はまた、誰が口裏合わせを指示したのかも「私どもとしては調査中」とした。
(梅川崇)
関連記事
イランのアラグチ外相は27日、ロシアを訪問し、支援を求めた。外交が行き詰まり、経済的圧力が強まる中、イラン政府がロシアへの依存を深めている実態が浮き彫りになっている
ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、テヘラン（イラン政府）が米国政府に新たな計画を送付したとの報道に関し、記者会見で質問に答えた
米軍がインド洋でイラン産原油を積んだタンカーを拿捕したことをきっかけに、マレーシア沖の海域を制裁逃れの「影の石油拠点」として注目している。CNNは、同海域でイラン原油が船から船へ積み替えられ、中国方面へ運ばれている疑いがあると報じた
TSMCの2ナノ製造プロセスに関する機密情報が不正に持ち出された事件で、台湾裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。元技術者には懲役10年が言い渡され、東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科された
ベッセント財務長官は4月27日、声明を発表し、アメリカの制裁対象であるイラン航空と取引する個人や企業は、制裁対象になる恐れがあると警告した