森友問題、信頼回復や全容解明に努め職責果たす=麻生財務相
[東京 10日 ロイター] – 麻生太郎財務相は10日の閣議後会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関し「大臣としての職責は、信頼回復、全容解明、再発防止などの仕事をすることで果たしたい」との考えを示した。ごみ撤去費を巡って財務省が学園側に口裏合わせを要請していたことについては「事実と異なる説明を求めたのは誤った対応だった」と述べた。
麻生財務相はまた、誰が口裏合わせを指示したのかも「私どもとしては調査中」とした。
(梅川崇)
関連記事
トランプ米大統領、中国共産党の習近平、ロシアのプーチン大統領は19日、中国南部の深圳で史上初の3か国首脳会談を開催。世界有数の核保有国である3か国の首脳が一堂に会し、国際安全保障上の課題を協議する
95人が死亡したタイの会計検査院ビル倒壊事故。施工に関わった中国企業の幹部に禁錮3年の判決
パナマ会計検査院は11月18日、運河両端の2港の運営契約をめぐり、不正の疑いで香港の長江和記実業傘下の企業と海事庁の元幹部らを刑事告発したと発表した。契約は最高裁の違憲判断を受け、すでに無効となっている
台湾で中国製クッキングシート約14トンが輸入不合格に。食品に触れた際に溶け出す物質が基準値の最大約1.9倍に。中国製の紙皿や紙コップでも違反が相次いでいる
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。