未来永劫続く政権ない、次を考えるのも自民の責任=石破元幹事長

[東京 11日 ロイター] – 自民党の石破茂元幹事長は11日都内で講演し、「未来永劫続く政権はない」「次に誰が何をするか考えるのも自民党の責任」と述べ、ポスト安倍への意欲をあらためて示した。

一方、石破氏は5─6月に行われる見込みの米朝首脳会談で金正恩朝鮮労働帳委員長はトランプ米大統領と朝鮮半島の非核化を議論するとともに「在韓米軍の撤退を迫ってくる」との見解を示した。米国については、米中和解のような電撃的な外交方針の変更をする国だと指摘した。朝鮮戦争が終結し平和条約が結ばれる場合、「日本の国益をどこに見いだすかだ」と強調した。

*内容を追加し、カテゴリーを広げました。

(竹本能文)

関連記事
12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。
英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。
12月16日、英豪閣僚級会議がロンドンで開催され、中共のスパイ浸透対策が主要議題となった。英国外相は中共スパイの楊騰波の入国拒否を支持し、豪州外相は複雑な国際情勢を指摘。英国の外国影響力登録制度の施行は延期され、中共の指定級が注目されている。
インド政府は、中国からの安価な鉄鋼輸入を抑えるため、最大25%の関税(セーフガード)の導入を検討している。この […]