トランプ米大統領、シリア対応の具体的な日程まだ策定せず=報道官

[ワシントン 11日 ロイター] – 米ホワイトハウス報道官は11日、トランプ大統領は化学兵器使用疑惑が出ているシリアに対する行動の具体的な行程表をまだ策定していないと述べた。

サンダーズ報道官は、大統領が軍事行動以外にも複数の選択肢を持っており、すべての選択肢はなお検討段階にあると説明。トランプ氏は化学兵器が使用されたことの責任はロシアとシリア政府にあるとの立場を示していると述べた。

トランプ氏はこの日、シリアでの化学兵器使用疑惑を巡りアサド政権を支持するロシアを批判した上で、「ロシアはシリアに向け飛来する全てのミサイルを撃墜するとしているが、ミサイルは飛んでくるので備えた方が良い。立派で新しくて高性能なミサイルだ」とツイッターに投稿。

サンダーズ報道官は、トランプ氏のこのツイートが問題を引き起こしていないとの考えを示した。

関連記事
米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている
米軍は台湾海峡を含むインド太平洋地域で分散配置を推進。HIMARSや空母を南西諸島やフィリピンに展開し、脅威に対応。3隻の空母や最新兵器を活用し、中国を牽制する動きを強化
2年前、全中国を席巻した「白紙運動(革命)」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。
トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10%の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課すと表明。