米国の対イラン制裁停止解除、核合意離脱を意味しない＝財務長官

［ワシントン　１１日　ロイター］ – ムニューシン米財務長官は１１日、トランプ米大統領が５月１２日に対イラン制裁の停止措置を解除すると決定したとしても、２０１５年のイラン核合意から米国が離脱することを必ずしも意味するわけではないとの見方を示した。米下院歳出委員会の公聴会で述べた。

財務長官は「一次制裁、二次制裁の再開を意味する」と述べた。またトランプ政権は同盟国と協議中であり、「唐突に何かするわけではない」とした。

関係者２人によれば、英仏独の政務局長とブライアン・フック政策企画局長が１１日にワシントンで会談し、イラン核合意の先行きについて協議する見通し。

米国の専門家は、トランプ氏が５月に制裁停止を解除すれば、事実上の核合意破棄になるとの見方を示している。

米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている

米軍は台湾海峡を含むインド太平洋地域で分散配置を推進。HIMARSや空母を南西諸島やフィリピンに展開し、脅威に対応。3隻の空母や最新兵器を活用し、中国を牽制する動きを強化

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。