豪州、内政干渉阻止法案で中国との関係悪化＝ターンブル首相

［シドニー　１２日　ロイター］ – オーストラリアのターンブル首相は１２日、内政干渉を阻止する法案が中国との関係性を悪化させているとの認識を示した。

これに先立ち、豪経済紙オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）は今週、匿名筋の話として、毎年開催される展示会に出席する豪政府関係者に対し、中国はビザを発行しなかったと報じていた。

ターンブル首相は３ＡＷラジオに対し「内政干渉に関する法案発表を受け、両国の関係性には明らかに幾分の緊張がある。ただ、いかなる誤解も解決されると強く確信している」と述べた。

首相はＡＦＲの報道に対しコメントを差し控えた。外務省に電子メールでコメントを求めたが、返答はない。

米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている

米軍は台湾海峡を含むインド太平洋地域で分散配置を推進。HIMARSや空母を南西諸島やフィリピンに展開し、脅威に対応。3隻の空母や最新兵器を活用し、中国を牽制する動きを強化

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。