露アルミ大手ルサール、米制裁響き国際金融界で四面楚歌

［ロンドン　１１日　ロイター］ – ロシアのアルミニウム大手ルサール<0486.HK>が、米国の制裁対象となったことから国際金融界でさまざまな逆風にさらされている。株式と社債は主要な指数から除外され、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）と米ＣＭＥグループは同社製品の取り扱いを中止する方針を打ち出した。

米財務省が６日発表した対ロシア制裁には、富豪オレグ・デリパスカ氏と同氏が率いるルサール、Ｅｎ＋グループ<ENPLq.L>などが含まれている。

これを受けルサールとＥｎ＋の株式は１３日からＦＴＳＥラッセル指数を外される。欧州のブルームバーグユーザーがロイターに語ったところでは、ブルームバーグは既にルサールとＥｎ＋の株価表示を取りやめた。

米沿岸警備隊が全長約17メートルの高速対応巡視艇6隻をシンガポールとフィリピン・スービック湾に配備し、遠征巡視艇中」を編成したと報じられた。この種の部隊を西太平洋へ前方展開するのは初めて

米軍が来週にも、イランのエネルギー施設や発電所への空爆に踏み切る可能性があると報じられた。一方、トランプ氏は、イラン側が米国に接触し、合意を求めてきたと説明。さらに、米国人1人が釈放されたことも明らかにした

チェコ外務省は15日、チェコ人男性実業家が6月に中国で拘束されたことを確認した。中共当局は拘束の件について公式な反応を示していない。今年1月、チェコ警察は中共の情報機関のために活動した疑いのある中国人を拘束

中共寄りの愛国主義的ネットユーザー「小粉紅」とみられる中国広東省の男性が、台湾への入境許可証をSNSに投稿し、中華民国国旗や名称を改ざんしたとして通報された。中華民国移民署は入境許可を取り消したという

国連機関は7月16日、ミャンマーのロヒンギャ難民を乗せた船2隻がベンガル湾で転覆したとの報告があり、500人以上が死亡した恐れがあると声明で明らかにした。