米大統領、シリア情勢巡る協議で決断に至らず 市場警戒は後退

[ワシントン/国連 12日 ロイター] – トランプ米大統領は12日、化学兵器使用の疑いがあるシリアへの対応について国家安全保障チームと協議した。ただ、最終決定には至らなかったほか、トランプ氏が軍事行動について「いつになるかを言ったことは一度もない」とツイートしたことで市場では警戒感が和らいだ。

一方、ロシアのネベンジャ国連大使は同日、米国との戦争の可能性について「排除できない」と警告し、米国や同盟国にシリアに対する軍事行動を控えるよう求めた。

トランプ大統領は前日、ダマスカス近郊にある反体制派の拠点で今月7日に化学兵器が使用された疑惑に対応し、シリアに「ミサイルが向かう」とツイッターに投稿するとともに、シリアのアサド政権を支援するロシアを厳しく非難していた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領がグリーンランド買収案を巡り、欧州8カ国へ最大25%の追加関税を課すと表明。これに対し英仏など欧州諸国は「容認できない」と猛反発している
イランで2025年末から続く史上最大規模の反政府デモにより、死者数が3900人を突破。政権側は拘束した市民への死刑執行を示唆し、米国トランプ大統領の介入姿勢に対し「全面戦争」も辞さないと警告
イラン情勢の悪化が続く中、イスラム過激主義とマルクス主義が融合した体制が混乱の根源との見方が出ている。国民の抗議と多数の犠牲は、中国共産党体制との類似性を浮き彫りにし、中共内部にも強い警戒感を生じている
ザライ・マサ氏は、ベネズエラ政権に対して平和的に抗議した後、車を焼き討ちにされ、さらに恐ろしい自動車事故にも遭いながら生き延びた。殺人的な社会主義政権を生き延び、異国の地でベネズエラの人々が声を上げている
ロシア軍がウクライナの電力など民間エネルギー施設を攻撃し、厳冬期に大規模停電が発生する中、トランプ米大統領は停戦停滞の原因はゼレンスキー大統領にあると発言。和平交渉が難航している