ロシア議会、米国からの輸入禁止法案を作成 米制裁への報復で
[モスクワ 13日 ロイター] – ロシア議会は13日、米政府が前週課した新たな対ロシア制裁への報復措置として、米国からの財・サービスの輸入を禁止し、経済関係を制限する法案を作成した。下院副議長が法案を提示した。
法案は来週にも下院で協議される見通し。輸入制限の対象となっているのは、米国製ソフトウェアや農産物、医薬品、たばこ、アルコールなど。
また原子力、ロケットエンジン、航空機の製造における米国との協力関係を停止するほか、米国企業によるロシア民営化への関与も禁止する。
ロシア大統領府(クレムリン)、ロシア政府とも法案を支持するかどうかについて発表していない。現在の法案のまま立法化されるかも不明。
またロシア議会は監査法人やコンサルタント会社、法律事務所に対する制限も検討している。
関連記事
米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている
米軍は台湾海峡を含むインド太平洋地域で分散配置を推進。HIMARSや空母を南西諸島やフィリピンに展開し、脅威に対応。3隻の空母や最新兵器を活用し、中国を牽制する動きを強化
2年前、全中国を席巻した「白紙運動(革命)」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。
トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10%の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課すと表明。