ドイツ企業、貿易障壁の高まりに直面＝商工会議所調査
［ベルリン １３日 ロイター］ – ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）が１３日公表した調査によると、ドイツ企業は２００８年の金融危機以来の貿易障壁の高まりに直面している。
調査対象の２１００社のうち、過去１２カ月間に海外で事業を行う際の貿易障壁が高まったと回答した割合は約４０％で、２０１７年の調査の３１％から上昇した。
調査は、トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム製品の輸入関税導入や中国製品への関税導入提案を行う前の２月に実施された。
関連記事
ルビオ氏は、従来のテロ組織はほぼ壊滅したものの、脅威そのものは消えていないと指摘した。姿を変えながら、西側の自由主義国家に入り込んでいるという
台湾は海巡署向けに海上無人艇25隻と無人水中航走体2隻を調達する計画を進めている。米国企業の技術を活用し、中共による台湾周辺海域での活動拡大に対応する狙いがある
米沿岸警備隊が全長約17メートルの高速対応巡視艇6隻をシンガポールとフィリピン・スービック湾に配備し、遠征巡視艇中」を編成したと報じられた。この種の部隊を西太平洋へ前方展開するのは初めて
米軍が来週にも、イランのエネルギー施設や発電所への空爆に踏み切る可能性があると報じられた。一方、トランプ氏は、イラン側が米国に接触し、合意を求めてきたと説明。さらに、米国人1人が釈放されたことも明らかにした
チェコ外務省は15日、チェコ人男性実業家が6月に中国で拘束されたことを確認した。中共当局は拘束の件について公式な反応を示していない。今年1月、チェコ警察は中共の情報機関のために活動した疑いのある中国人を拘束