ドイツ企業、貿易障壁の高まりに直面＝商工会議所調査
［ベルリン １３日 ロイター］ – ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）が１３日公表した調査によると、ドイツ企業は２００８年の金融危機以来の貿易障壁の高まりに直面している。
調査対象の２１００社のうち、過去１２カ月間に海外で事業を行う際の貿易障壁が高まったと回答した割合は約４０％で、２０１７年の調査の３１％から上昇した。
調査は、トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム製品の輸入関税導入や中国製品への関税導入提案を行う前の２月に実施された。
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