日中経済対話で知的財産の実効的保護を要請＝世耕経産相
［東京 １７日 ロイター］ – 世耕弘成経済産業相は１７日、閣議後の会見で、１６日に都内で行われた日中ハイレベル経済対話において、知的財産権保護が実効的かつ内外無差別に行われるよう中国側に求めたことを明らかにした。
これに対し、中国側からは、４月１０日の「博鰲（ボアオ）・アジアフォーラム」において知財保護に関して措置を発表したところであり、実行に向けて努力していくとの発言があったという。同相は「日本としては、中国のこうした取り組みをしっかりと注視し、引き続き必要があれば対応を考えていく」と述べた。
これに関連して同相は、知的財産権保護の強化や実効的なエンフォースメントの確保は非常に重要と指摘。かねてから中国の模倣品・海賊版などの不正商品、本来特許や商標を出願する権利のない人が出願して権利を取得してしまう「冒認出願」、特許、ノウハウなどの技術ライセンスに関わる内外差別的取り扱いなどを日本は問題視してきたと語った。
同日行われる日米首脳会談でどのような経済問題が協議されるかとの質問に、同相は現段階で具体的な内容について話すことは控えるとしながら、「日本の鉄鋼・アルミ製品は高品質で代替不可能なものが多く、米国の産業、雇用にも多大に貢献しているという点も踏まえながら、今後ともしっかり対応していきたい」と述べた。
柏崎刈羽原発の再稼働に慎重姿勢を示していた新潟県の米山隆一知事が女性問題を理由に辞職するとの報道については、報道以外何も情報はないとし、一般論としたうえで「（原発の）立地地域、立地自治体とは丁寧にコミュニケーションをして理解活動を進めていくことが重要」と語った。
(宮崎亜巳)
関連記事
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。
ノースカロライナ州マチュース。 ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。