日中経済対話で知的財産の実効的保護を要請=世耕経産相
[東京 17日 ロイター] – 世耕弘成経済産業相は17日、閣議後の会見で、16日に都内で行われた日中ハイレベル経済対話において、知的財産権保護が実効的かつ内外無差別に行われるよう中国側に求めたことを明らかにした。
これに対し、中国側からは、4月10日の「博鰲(ボアオ)・アジアフォーラム」において知財保護に関して措置を発表したところであり、実行に向けて努力していくとの発言があったという。同相は「日本としては、中国のこうした取り組みをしっかりと注視し、引き続き必要があれば対応を考えていく」と述べた。
これに関連して同相は、知的財産権保護の強化や実効的なエンフォースメントの確保は非常に重要と指摘。かねてから中国の模倣品・海賊版などの不正商品、本来特許や商標を出願する権利のない人が出願して権利を取得してしまう「冒認出願」、特許、ノウハウなどの技術ライセンスに関わる内外差別的取り扱いなどを日本は問題視してきたと語った。
関連記事
オーストラリアで開催中の女子サッカーの国際大会「AFC女子アジアカップ」で、イラン女子サッカー代表チームが試合前に国歌斉唱を拒否したことを受け、選手らが帰国後に現政権に弾圧される可能性があるとして、トランプ米大統領が米国に受け入れると表明した。
イランの国営メディアは、ハメネイ師の息子モジタバ師を新たな最高指導者に選出したことを確認したと報じた。専門家の間では、同氏が父親の強硬路線を引き継ぎ、西側に対してさらに強い姿勢を取る可能性があるとみられている
米国とイスラエルによる攻撃で死亡したイラン最高指導者アリー・ハメネイ師の後継者として、息子のモジタバ・ハメネイ氏が選出された。
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す
中国の宣伝アカウントが「イスラエル元国防相が死亡」と投稿。しかし本人がXで直接反論