G7、シリアの化学兵器使用抑制に向けた米英仏の取り組みを支持
[ベルリン 17日 ロイター] – 主要7カ国(G7)は、4月7日のシリアの東グータ地区での化学兵器使用疑惑について非難し、化学兵器の将来的な使用阻止に向けた米英仏の「均衡のとれた」取り組みを支持した。
G7はシリアのアサド大統領について言及し、「われわれは、アサド政権による化学兵器の使用能力の低下、および将来的な使用阻止に向けた米英仏の努力を全面的に支持する」と指摘。「引き続きシリア紛争に対する外交的解決策を支援する」とした。
関連記事
中国共産党が英ロンドンで計画しているいわゆる「スーパー大使館」の建設計画をめぐり、これまで複数回にわたり却下されてきた同計画について、イギリス政府は20日に最終判断を下す見通しだ
米国務省は1月17日、イランが米軍基地を攻撃すれば強力な軍事的対応を取ると警告し、Xのペルシャ語アカウントでも「トランプ大統領と駆け引きするな」と強調した
EUはグリーンランド購入を拒否した8つの欧州諸国に対し、2月1日から米国による関税が増加するとのトランプ氏の発表を受けて、緊急会議を開催
トランプ米大統領がグリーンランド買収案を巡り、欧州8カ国へ最大25%の追加関税を課すと表明。これに対し英仏など欧州諸国は「容認できない」と猛反発している
イランで2025年末から続く史上最大規模の反政府デモにより、死者数が3900人を突破。政権側は拘束した市民への死刑執行を示唆し、米国トランプ大統領の介入姿勢に対し「全面戦争」も辞さないと警告