日米首脳会談、貿易問題で平行線との指摘は当たらず＝菅官房長官

［東京　１９日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見で、日米首脳会談では通商問題で二国間交渉を進めたい米国側と、米国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）復帰を望む日本側との溝が埋まらず、平行線に終わったとの指摘は当たらないとの認識を示した。

また、財務省の一連の問題を巡り麻生太郎財務相の辞任要求が出ていることについて、その必要はないとの考えを示した。

日米首脳会談について同長官は、北朝鮮問題では日米で綿密に方針をすり合わせ、米朝会談において拉致問題を提起することで合意したと説明。経済問題は日米双方の利益になるよう、貿易・投資を拡大し、公平なルールに基づいたインド・太平洋地域における自由・公正・総合的な取り組みのための協議を開始することで一致し「平行線で終わったとの指摘は全く当たらない」と述べた。新たな協議で経済の具体的な方策を議論する中で、米国にＴＰＰ復帰を呼びかけていきたいとした。

セクハラ疑惑で辞任に追い込まれた福田財務次官の任命責任をただす野党から麻生太郎財務相の辞任要求が出ていることについては、引き続き「文書改ざんの調査や信頼回復に当たってほしい」として、辞任の必要はないとの考えを示した。