米、NPT準備委で北朝鮮への圧力維持を呼び掛けへ

[ジュネーブ 19日 ロイター] – ウッド米軍縮大使は19日、来週ジュネーブで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議の第2回準備委員会について、北朝鮮に核放棄を促すために制裁を通じて圧力をかけ続けるよう各国に呼び掛ける考えを示した。

ウッド氏は記者会見で「米国は北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を求める立場を堅持する」と表明。「われわれは圧力維持への強い姿勢を示してきた。つまり制裁を実施し、北朝鮮が核・弾道ミサイル開発を進めるための資金を獲得する経路を遮断することだ」と続けた。

北朝鮮が核放棄に真剣に取り組む姿勢を明確にし、「具体的措置」を取るまで、「最大限」の圧力をかける考えも示した。そのうえで、「道のりは長い」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した