ドイツとフランスの哨戒機共同開発、日本が参画検討=関係者
[東京/ベルリン 25日 ロイター] – ドイツとフランスが計画する哨戒機の共同開発に、日本の防衛省が参画を目指して両国国防当局と接触していることが分かった。複数の政府関係者によると、海上自衛隊の対潜哨戒機「P1」を土台にした開発を提案している。日本は英国にP1を、オーストラリアに潜水艦を売り込むことに失敗しており、国産武器初の輸出を早期に実現したい考え。
防衛省は25日からドイツのベルリンで始まる航空ショーに2機のP1を派遣する。ドイツとフランスは会期中に哨戒機の共同開発に向けた署名を行う予定で、P1を売り込みたい日本は、実機を披露してアピールする。防衛省の政務官とドイツ政府高官との会談も調整している。
「ゼロからの開発はコストがかかる。スペインなど他の欧州諸国が買ったとしても調達数は限られるだろうから、P1の技術を生かすほうが効率的だ」と、日本の政府関係者は話す。
関連記事
ベッセント米財務長官は27日、声明を発表し、アメリカの制裁対象であるイラン航空と取引する個人や企業は、制裁対象になる恐れがあると警告した
イランのアラグチ外相は27日、ロシアを訪問し、支援を求めた。外交が行き詰まり、経済的圧力が強まる中、イラン政府がロシアへの依存を深めている実態が浮き彫りになっている
米中首脳会談を控える中、Metaによる中国発AI企業Manusの20億ドル規模の買収計画が、中共当局により差し止められた。AI分野をめぐる米中の規制強化が改めて浮き彫りとなっている
韓国の鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一部長官が先日、国会で北朝鮮の核施設について公開発言し、機密漏洩をめぐる論争に発展した。これを受け、米国はソウルへの北朝鮮核施設に関する衛星情報の提供を制限した。
台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した