ポンペオ氏が米国務長官に就任、直ちに欧州・中東訪問へ

［ワシントン　２６日　ロイター］ – 米議会上院は２６日、ポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官の国務長官指名を承認し、同氏が国務長官に就任した。上院は５７対４２で承認。ポンペオ氏の国務長官就任には民主党が抵抗を示していた。ただ、投票では民主党議員６人と無所属１人が賛成に回った。

ポンペオ氏は今月、トランプ大統領の指示を受け北朝鮮を訪問、金正恩朝鮮労働党委員長と会談しており、既に外交政策に関与している。

国務省はポンペオ氏の就任宣誓直後に最初の外遊を発表。２７日にブリュッセルで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相理事会に出席するほか、週末にはサウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを訪問するという。

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トランプ米大統領が発表した新たな関税政策がベトナム経済に大きな衝撃を与えた。同政策では、ベトナムからの輸入品に対し46%という極めて高い関税が課されることが明らかになり、これを受けてベトナムの株式市場は歴史的な急落を記録した。

トランプ大統領は新たな米国貿易政策の幕開けとして、全ての貿易相手国に一律10％の関税を課し、一部の国にはさらに高い「相互関税」を導入した。

オーストラリアの有名大学6校は、キャンパス内にある中国共産党政権との関係が深い「孔子学院」を閉鎖したことが分かった。オーストラリアのメディアが報じた。同国の連邦政府が、国内で物議を醸している孔子学院の開設をこれ以上認めないと表明してから約4年が経過している。

外務省は2日、大きな被害が出たミャンマー中部を震源とする大地震で、600万ドル（約9億円）規模の緊急無償資金協力を供与する方針を発表した。

米国防総省は、中共による台湾侵攻を阻止し、米国本土防衛を強化するため、戦略を見直ている。インド太平洋地域の同盟国と連携して中共を抑止し、台湾海峡の平和維持に向けて軍事力強化が進められている。