米議会、国境の壁建設費増額を 政府機関閉鎖辞さず=トランプ氏

[ワシントン(米ミシガン州) 28日 ロイター] – トランプ米大統領は28日、遊説先のミシガン州ワシントンで演説し、議会が国境の壁建設費用を増額しなければ、9月に連邦政府機関を閉鎖することも辞さないとの考えを明らかにした。

「壁(建設計画)は始まっている。われわれが手にしているのは16億(ドル)だ」とし「9月28日に(重大な局面が)再びやってくる。国境の警備が確保されなければ選択の余地はない。(連邦政府を)閉鎖する」と述べた。

中米から移民が大挙して押し寄せていることが壁建設が必要な理由のひとつと強調した。

トランプ氏が先月署名した1兆3000億ドルの歳出法案は9月末までの政府支出を手当てしている。議会は11月半ばに中間選挙を控えており、共和党が政府機関の閉鎖を支持する可能性は低い。

*写真を付け、カテゴリーを追加して再送します。

関連記事
トランプ次期大統領が就任初日にカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すと発表。両国は迅速な対応を見せる。主要輸入元国の経済に深刻な影響が予想され、地域の経済関係にも緊張が高まる可能性がある。
米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている
米軍は台湾海峡を含むインド太平洋地域で分散配置を推進。HIMARSや空母を南西諸島やフィリピンに展開し、脅威に対応。3隻の空母や最新兵器を活用し、中国を牽制する動きを強化
2年前、全中国を席巻した「白紙運動(革命)」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。