米朝会談の日程と場所決定、間もなく発表=米大統領

[ワシントン 4日 ロイター] – トランプ米大統領は4日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談の日程と場所がすでに決定され、間もなく発表すると明らかにした。

トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「北朝鮮とかなり実質的な協議を行っており、(北朝鮮に拘束されている米国人の)人質の件でも多くのことが起きた。かなり良い展開になると考えている」と述べた。

北朝鮮で身柄を拘束されている米国人3人がこのほど収容所から平壌近郊のホテルに移されたとの報道について、米政府は現在調査中。米朝首脳会談前に解放されるのではないかとの観測が出ている。

トランプ大統領はまた、交渉の一環として在韓米軍の規模縮小は検討していないことも明らかにした。

米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は3日、複数の関係者の話として、トランプ大統領が在韓米軍の規模縮小を巡り選択肢を用意するよう国防総省に指示したと報じていた。

関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。