米イラン制裁、７３７型機の生産に影響せず＝ボーイングＣＥＯ
［ワシントン ９日 ロイター］ – 米航空機大手ボーイング<BA.N>のデニース・ミュレンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、旅客機「７３７」の生産が米国の対イラン制裁の打撃を受けることはないと述べ、同社の受注残にはイランへ販売予定だった７３７型機はないと説明した。
ムニューシン米財務長官は８日、米国の対イラン制裁再開によってボーイングとエアバス<AIR.PA>に付与しているイラン向け旅客機・部品販売許可を取り消す方針を明らかにした。
国営イラン航空は、２０１５年のイラン核合意による制裁解除を受けて、エアバスから旅客機１００機、ボーイングから８０機、フランス・イタリア系の航空機メーカー、ＡＴＲから２０機を購入する契約を結んだ。商用機には米国製の部品が多数使われているため、これらの契約が履行されるかどうかは米政府の許可に左右される。
関連記事
カナダの若手監督マイルズ・ヴォシリウス氏は現代の（カナダの）教育システムは、学生に社会主義的な同調意識を植えつける仕組みになっていると指摘し、教育の現場から共産主義イデオロギーを根絶し、拒絶しなければならないと述べた
イタリア・ミラノで16日夜、神韻ニューヨーク芸術団による公演が行われた。予定されている全14公演はすべて事前完売し、追加された座席も即座に売り切れる盛況ぶりとなっている。観客からは、圧倒的な芸術性と「伝統を復興する」という神韻の使命に深く心を打たれたとの声が相次いだ
中ロ間の電力供給契約は2037年まで有効とされているが、中国は1月1日以降、ロシアからの電力購入を全面的に停止し、契約で定められた最低購入量の取得も拒否している。
マドゥロ大統領拘束を受け、在米キューバ系市民の間では次はキューバ政権ではないかとの期待が高まっている。本紙は、キューバから離れた人々に取材を行った。多くは米国の軍事作戦に歓迎の意を示すも、軍事作戦により家族や友人が巻き込まれることを懸念し、慎重な対応を求める声もあった
国連の「公海条約」は1月17日に正式発効した。批准国していない米国は中国漁船団が世界の公海で威圧、漁業資源を枯渇させているなどの実態について報告書を出している。