米国がイラン絡みで追加制裁、核合意離脱表明後で初

［ワシントン　１０日　ロイター］ – 米財務省は１０日、イランのイスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）の精鋭「コッズ部隊」に数百万ドルの資金を送ったとして、関連する６個人と企業３社に対し新たな制裁を科した。

トランプ大統領は８日にイラン核合意からの離脱を表明していた。

同省は資金ネットワークの遮断に向けアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と連携するとしたほか、外国銀行に保有する米ドルへのアクセスを積極的に支援しているとしてイランの中央銀行を非難した。

トランプ政権がイランやベネズエラには軍事行使する一方、北朝鮮には外交を優先する理由を専門家が分析。核保有の有無が米国のリスク判断と「力の均衡」をどう変えたのか、現代の核抑止力の最前線を解説

中東情勢は緊張緩和の兆しを見せており、トランプ米大統領は先日、イランのエネルギー施設への攻撃を10日間延期すると発表しました。では、現在イランで実際に権力を握っているのは誰なのでしょうか？将来的にどの勢力が権力を握る可能性があるのでしょうか？

トランプ氏が、ホルムズ海峡の封鎖を続けるイランに対し「48時間以内に開放しなければ地獄を見る」と猛告。世界の石油供給の要所を巡る緊張は極限に達し、米イスラエルによる軍事作戦で原油価格も急騰している

イタリアのメローニ首相は4月3日、事前の発表なしにサウジアラビアを電撃訪問した。今回の訪問の主な目的は、イランの攻撃を受けた湾岸パートナー国に対する支持を表明し、イタリアのエネルギー供給を確保することにある。

台湾の最大野党・国民党の主席、鄭麗文氏が来週、中国を訪問し、中国共産党の習近平と会談する予定であり、台湾政界の関心が高まっている。大陸委員会は国民党に対し、中共の統一戦線による分断工作の罠に陥らないよう注意を促した。