英EU離脱交渉、アイルランド問題は6月が進展の最終期限=仏外相

[ダブリン 13日 ロイター] – フランスのルドリアン外相は13日、英国の欧州連合(EU)離脱に伴う英領北アイルランドとアイルランドの国境を巡る問題について、6月のEU首脳会議が進展の「最終期限」になるとの見方を示した。

アイルランドのコーブニー副首相兼外務・貿易相との共同記者会見で述べた。

ルドリアン外相は、アイルランドと北アイルランドの間の物理的な国境設定を回避する策を見いだし、離脱交渉を進展させるためには、6月を最終期限と考える必要があると述べた。

EU離脱後、英国にとっては北アイルランドがEUとの唯一の陸続きの国境となる。英国とEUはいずれも北アイルランドとアイルランドの国境を開かれた状態に保つ意向を示しているものの、これまでのところ具体的な解決策は見つかっていない。

コーブニー氏は、英国とEUが関税パートナーシップを結ぶことで、物理的な国境回避に必要な多くの課題解決が可能になるとの見方を示した。この案では実質的に、英国がEUに代わって関税を徴収することになり、英閣僚の間では賛成派と反対派で意見が分かれている。

コーブニー氏は、物理的な国境を設けないとの約束をメイ英首相がどのように守るかを巡っては柔軟に対応するとした一方、約束を守るかどうかについては譲らない構えを示した。

関連記事
アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか?彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。
5月16日、欧州の消費者団体は、動画プラットフォーム拼多多(Pinduoduo)の海外ECオンラインショップT […]
世界政府実現への努力は決して止むことはなかった。国連はその一つに過ぎない。エリートの狙いは、最も賢い人々からなる極少数のエリートによって支配される未来の世界政府だ。
多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。 また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。
アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。