政府、米側に米朝会談後の日米首脳会談を打診=関係筋

[東京 14日 ロイター] – 日本政府が、6月12日に予定されている米朝首脳会談の直後に日米首脳会談を開きたいとの要望を米国側に打診していることがわかった。関係筋が明らかにした。米朝会談直前にカナダで開催される主要7カ国(G7)サミットに合わせ、安倍晋三首相はトランプ米大統領と会談する予定。北朝鮮を巡り情報交換する意向だ。

関係筋によると、日本側は、米朝会談のためシンガポールを訪問するトランプ大統領が米国に帰国する際、日本に立ち寄る形での首脳会談を打診しているという。

対北朝鮮政策を巡っては、米政府内に北米に到達する長距離弾道ミサイル(ICBM)を重視する声がある。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った