政府、米側に米朝会談後の日米首脳会談を打診=関係筋

[東京 14日 ロイター] – 日本政府が、6月12日に予定されている米朝首脳会談の直後に日米首脳会談を開きたいとの要望を米国側に打診していることがわかった。関係筋が明らかにした。米朝会談直前にカナダで開催される主要7カ国(G7)サミットに合わせ、安倍晋三首相はトランプ米大統領と会談する予定。北朝鮮を巡り情報交換する意向だ。

関係筋によると、日本側は、米朝会談のためシンガポールを訪問するトランプ大統領が米国に帰国する際、日本に立ち寄る形での首脳会談を打診しているという。

対北朝鮮政策を巡っては、米政府内に北米に到達する長距離弾道ミサイル(ICBM)を重視する声がある。

▶ 続きを読む
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を抱擁すれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった。
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党(中共)が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。