政府、米側に米朝会談後の日米首脳会談を打診＝関係筋
［東京 １４日 ロイター］ – 日本政府が、６月１２日に予定されている米朝首脳会談の直後に日米首脳会談を開きたいとの要望を米国側に打診していることがわかった。関係筋が明らかにした。米朝会談直前にカナダで開催される主要７カ国（Ｇ７）サミットに合わせ、安倍晋三首相はトランプ米大統領と会談する予定。北朝鮮を巡り情報交換する意向だ。
関係筋によると、日本側は、米朝会談のためシンガポールを訪問するトランプ大統領が米国に帰国する際、日本に立ち寄る形での首脳会談を打診しているという。
対北朝鮮政策を巡っては、米政府内に北米に到達する長距離弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を重視する声がある。
一方、日本は検証可能で不可逆的な北朝鮮の非核化と並び、拉致問題解決も日朝直接交渉の前提としている。
日本側は、トランプ大統領が米朝首脳会談で拉致問題を提起すると述べたとしており、大統領の対応に期待期待している。
ただ、米国はここにきて「早期に非核化に向けて大胆な行動をとる北朝鮮の繁栄に協力する用意がある」（ポンペオ国務長官）として、経済協力の可能性を示唆し始めている。
北朝鮮が今月２３─２５日に核実験場を廃棄すると発表するとトランプ大統領は「ありがとう」とツイートで発信するなど、「トランプ大統領が、北朝鮮との和解にかなり積極的」（日本の政府・与党関係者）との観測が浮上。米朝会談が拉致問題とはかかわりなく進展する可能性を危惧する声も、政府・与党内にある。
(竹本能文 編集：田巻一彦)
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