北朝鮮核廃棄に向けIAEAの専門的知識活用が不可欠=菅官房長官
[東京 15日 ロイター] – 菅義偉官房長官は15日閣議後の記者会見で、北朝鮮の核廃棄に向け、国際原子力機関(IAEA)の検証においても、専門的知識の活用が不可欠との考えを示した。河野太郎外相がすでに今年2月にIAEA事務局長との会談でそうした考えを伝えており、費用支援などの意向なども表明していた。同長官は、米国や関係諸国としっかりとすり合わせてをしていきたいとと述べた。
また、19年10月に予定される消費税率10%への引き上げに向けた耐久財の減税措置検討に関連し、同長官は「経済財政諮問会議での首相からの指示を受けて需要変動に関するタスクフォースの中で、駆け込みと反動減の需要変動の平準化について検討しているところ」とし、現在のところ原案がまとまったということではないとした。
*内容を追加しました。
関連記事
2月中旬、ロシア海軍のフリゲートなど3隻が対馬海峡と南西諸島を通過し太平洋へ進出した
2月中旬、ロシア軍のIL-20情報収集機が日本周辺へ相次いで飛来。11日の太平洋側・岩手沖への南下に続き、16日には日本海側・島根沖までの飛行が確認
ミュンヘン安全保障会議において、中共政府側からの激しい対日批判に対し、日本政府が毅然とした反論を行い、台湾問題の平和的解決を改めて訴えたことについて、台湾外交部(外務省)は16日、Xで、外務省に対して「心より感謝する」と謝意を表した
ポーランドのヴロツワフ動物園で、小さなキョンがサイの飼育エリアに入り込んで、自分の100倍以上の重さがある犀に対しても、縄張りとパートナーを守るために宣戦布告してしまった
頼清徳氏は、台湾は国防力と経済の強靭性を継続的に強化し、同盟国と連携して抑止力を高める必要があると強調した。中共が台湾を奪取した場合、日本やフィリピンなど他の国々も次の標的になり得ると指摘