米、イラン中銀総裁に経済制裁 ヒズボラの資金調達に関与と批判
[ワシントン 15日 ロイター] – 米財務省は15日、イラン中央銀行のセイフ総裁を経済制裁の対象に指定したと発表した。イラン革命防衛隊(IRGC)のために「数十億ドルの資金を動かしていた」と批判した。
ムニューシン財務長官によると、セイフ総裁はイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」の「暴力的かつ過激な目的を支援するため」、イラクに拠点を置くアルビラド銀を通じて数十億ドルの資金調達に関与していた。
セイフ総裁のほか、イラン中銀国際部門幹部のアリ・タルザリ氏、アルビラド銀行と同銀の会長アラス・ハビブ氏も制裁対象に指定した。
関連記事
2月中旬、ロシア海軍のフリゲートなど3隻が対馬海峡と南西諸島を通過し太平洋へ進出した
2月中旬、ロシア軍のIL-20情報収集機が日本周辺へ相次いで飛来。11日の太平洋側・岩手沖への南下に続き、16日には日本海側・島根沖までの飛行が確認
ミュンヘン安全保障会議において、中共政府側からの激しい対日批判に対し、日本政府が毅然とした反論を行い、台湾問題の平和的解決を改めて訴えたことについて、台湾外交部(外務省)は16日、Xで、外務省に対して「心より感謝する」と謝意を表した
ポーランドのヴロツワフ動物園で、小さなキョンがサイの飼育エリアに入り込んで、自分の100倍以上の重さがある犀に対しても、縄張りとパートナーを守るために宣戦布告してしまった
頼清徳氏は、台湾は国防力と経済の強靭性を継続的に強化し、同盟国と連携して抑止力を高める必要があると強調した。中共が台湾を奪取した場合、日本やフィリピンなど他の国々も次の標的になり得ると指摘