米、イラン中銀総裁に経済制裁 ヒズボラの資金調達に関与と批判

[ワシントン 15日 ロイター] – 米財務省は15日、イラン中央銀行のセイフ総裁を経済制裁の対象に指定したと発表した。イラン革命防衛隊(IRGC)のために「数十億ドルの資金を動かしていた」と批判した。

ムニューシン財務長官によると、セイフ総裁はイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」の「暴力的かつ過激な目的を支援するため」、イラクに拠点を置くアルビラド銀を通じて数十億ドルの資金調達に関与していた。

セイフ総裁のほか、イラン中銀国際部門幹部のアリ・タルザリ氏、アルビラド銀行と同銀の会長アラス・ハビブ氏も制裁対象に指定した。

▶ 続きを読む
関連記事
AIの急速な発展を受け、AnthropicやOpenAIなどの関係者から開発速度を落とすよう求める声が相次いでいる。一方、トランプ政権は、アメリカがAI開発で中共を上回らなければ、深刻な結果を招くとの立場を示している
米空軍長官は14日、米国がすでに軌道上に宇宙兵器を配備していると明らかにした。9月に中共の軍事偵察衛星が軌道上で突然分解した事案との関連も取り沙汰されている
ウクライナ戦争を背景に、ロシアと北朝鮮の軍事協力が急速に深まっている。北朝鮮は兵士や砲弾、ミサイルを提供する一方、ロシアから機密技術を獲得。中国共産党が露朝接近を警戒する理由を読み解く
中共の情報機関のために報告書を作成した豪州人男性は懲役3年6か月を言い渡された。豪州初の「無謀な外国干渉罪」で実刑判決となる
米人工知能(AI)企業アンスロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)は12日、最先端AIモデルの開発速度を緩めるよう呼びかける論考を公表し、中国共産党(中共)の官製メディアの反発を招いた。