米韓外交トップ、北朝鮮巡る連携継続確認＝米報道官
［ワシントン 25日 ロイター］ – 米国務省報道官は25日、米・韓国の外交トップが電話協議を行い、北朝鮮との対話や非核化を巡り引き続き連携していく方向で一致したことを明らかにした。
報道官は声明で、ポンペオ米国務長官と韓国の康京和外相は「北朝鮮との対話に向けた条件を整えるすべての取り組みで連携していくことにコミットしており、北朝鮮の非核化が実現するまで連携を続けることで見解が一致した」と発表。さらに、両氏が朝鮮半島の非核化および米韓の強固な同盟へのコミットメントを再確認したことを明らかにした。
トランプ米大統領は前日、米朝首脳会談の中止を北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に通告。この日朝には記者団に対し、首脳会談が当初予定通り6月12日にシンガポールで行われる可能性は残っているとの認識を示した。
関連記事
［ワシントン 21日 ロイター］ - ムニューシン米財務長官は、中国の対米投資を巡る懸念に対処するための財務省の対応について、トランプ大統領に報告を行った。財務省報道官が21日、明らかにした。 「長官は本件について大統領の検討対象となる選択肢について説明した」と述べた。投資規制案や、米通商法301条に基づく知的財産権分野の調査により米政府がとり得るその他の措置について、詳細は明らかにしなかった。
台湾のテレビ局「大愛電視」がこのほど、日中戦争をテーマにした連続ドラマを突然放送中止と発表し、注目が集まった。台湾政府は21日、中国当局からの圧力の有無について調査すると表明した。
［北京 22日 ロイター］ - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、米企業による中興通訊（ZTE）<000063.SZ><0763.HK>への部品やソフトウエアの販売を禁止する措置について、米政府は経営の大幅刷新などを条件に解除する方針と報じた。匿名の複数の関係者の話として「微博」で伝えた。 一方、関係者2人はロイターの取材に対して、米企業によるZTEへの供給禁止措置の解除に向けて
銭江晩報5月15日の報道によると、杭州第十一中学校は、構内に設置したAI監視カメラによる「人工知能教室行動分析システム」を採用した。生徒たちの読書、挙手、起立、机で字を書く様子などの映像情報を収集し、全生徒は「集中力」の度合いが計測される。その集中力ポイントは、専用ディスプレイに表示され、教師が確認しているという。
［クアラルンプール 22日 ロイター］ - マレーシアのナジブ前首相は22日、政府系ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント（1MDB）」を巡る汚職疑惑に関連した聴取を受けるため、クアラルンプールにある汚職防止委員会（MACC）の本部に出頭した。 ナジブ氏は、1MDBの元子会社SRCインターナショナルから同氏の口座に4200万リンギ（1060万ドル）が送金された件で、MACCから説明を求
［横須賀市 22日 ロイター］ - 米海軍は22日、最新のミサイル防衛能力を備えるイージス艦「ミリアス」を横須賀基地に追加配備した。トランプ米政権は北朝鮮の非核化に向けてあらゆる選択肢を排除しない方針を示しており、初の米朝首脳会談の開催が3週間後に迫る中での戦力増強となる。 ミリアスが加わった第15駆逐隊のジョナサン・ダフィ司令官は声明で、「インド・太平洋地域における我々の任務にとって、
欧州は、これまで中国に送っていたプラスチック廃棄物の半分強を、他のアジア諸国に送り出した。1月に中国政府が環境規制を強化し、世界最大のリサイクル市場が閉ざされてしまったからだ。 だが、残りの半分をどうするかという複雑な問題が残っている。 当局者によれば、行き場のない廃プラスチックの一部は、建設現場から港に至るまで、さまざまな場所に
マイク・ペンス米副大統領は21日、米FOXニュースとのインタビューで金正恩・朝鮮労働党委員長に対して、トランプ米大統領を欺こうとするのは大きな間違いだと警告した。最近、北朝鮮が南北閣僚級会談を一方的に延期し、米国の核廃棄要求に反発、米朝首脳会談の取り消しを言及するなど主導権争いに出るにつれ、ペンス氏がトランプ政権の北朝鮮の非核化意志を明らかにしたと解釈されている。
［ワシントン 22日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は22日、米政府は引き続き来月12日の米朝首脳会談を計画していると述べた。ただ同会談が実現するかどうか予測することは控えた。 ポンペオ長官は記者会見で、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談成功に向け、米政府はあらゆる取り組みを行うとし、最終的には成功すると確信していると述べた。 トランプ大統領はこの日、米朝首脳会談が実現