米政府、台湾に関する中国からの表記強制に反発

［ワシントン　5日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは5日、中国当局が航空会社に対し台湾などを中国の一部として表記するよう指示したことについて、強く批判した。

ホワイトハウスによると、中国民用航空局（CAAC）は米国を含む国外航空会社36社に対し書簡を送付した。米国および航空会社の話では、各社のウェブサイトで台湾、香港、マカオを中国から独立した国の一部として表記している部分を削除するよう命じられたという。

ホワイトハウスは声明文で、トランプ大統領は「米国企業や米国民に中国の政治的公正を押し付けようとする中国共産党に対抗するため、米国民のために立ち上がる」だろうと言明。「ジョージ・オーウェル的（全体主義国家的）な馬鹿げた行動だ。中国共産党が政治的見解を米国民や民間企業に押し付けようとする傾向が強まっており、これはその一環だ。中国には、米航空会社や国民に対する威嚇と強制をやめるよう求める」とした。

これに対し中国外務省は6日、中国で営業する海外企業は中国の主権と領土の保全を尊重し、中国の法律に従い「中国の国民感情を尊重」すべきだと反論。「米国側が何を主張しようと、世界には1つの中国しか存在せず、香港、マカオ、台湾は中国領土の不可分の一部であるという客観的事実を変えることはできない」と述べた。

台湾を巡る領土問題は中国にとって最も慎重に扱うべき課題となっている。欧州の植民地だった香港とマカオは返還され、中国の一部となったが、大半は自治に任されている。