鉄鋼・アルミ関税の対抗措置、米経済への影響軽微＝ロス商務長官
［ワシントン ３１日 ロイター］ – ロス米商務長官は３１日、米国の鉄鋼・アルミニウム関税に対する欧州連合（ＥＵ）などの対抗措置について、米経済に大きな影響を及ぼす可能性は低いとの見方を示した。
訪問先のパリでＥＵ、カナダ、メキシコへの関税適用を発表した後、ＣＮＢＣのインタビューで述べた。
関税対象国との関係に長期的な打撃は及ばないとの見方も示し、各国は「やがて（影響を）克服するだろう」と述べた。
関連記事
イラン通貨リアルの対ドル相場が史上最安値を更新し、テヘランなどで2022年以来最大規模の抗議が発生。中央銀行総裁が辞任し、インフレ悪化と制裁・戦争リスクが国民の不満を爆発させた
パナマ運河入り口の中国・パナマ友好記念碑が12月27日夜、地元政府命令で撤去。トランプ氏の「運河支配取り戻せ」警告の中、中国側は「友好に痛手」と抗議。米中対立の象徴的事件
中国共産党（中共）東部戦区司令部の発表によると、中共軍は陸軍・海軍・空軍・ロケット軍を動員し、台湾周辺の北部、 […]
北朝鮮の共産主義政権が米国との核外交再開を検討する党大会を前に、非弾道ミサイルが飛行した
1978年、最貧地域だったマデイラ島は、大胆な低税率政策で特別経済区を創設した。47年後、失業率は低下しGDPは大きく成長。EUが忌避する税制競争が、周縁地域を繁栄へ導いた実証例である。