鉄鋼・アルミ関税の対抗措置、米経済への影響軽微=ロス商務長官
[ワシントン 31日 ロイター] – ロス米商務長官は31日、米国の鉄鋼・アルミニウム関税に対する欧州連合(EU)などの対抗措置について、米経済に大きな影響を及ぼす可能性は低いとの見方を示した。
訪問先のパリでEU、カナダ、メキシコへの関税適用を発表した後、CNBCのインタビューで述べた。
関税対象国との関係に長期的な打撃は及ばないとの見方も示し、各国は「やがて(影響を)克服するだろう」と述べた。
関連記事
香港で国家安全法違反の疑いにより独立系書店が摘発され、台湾から持ち込まれた「禁書」が問題視された。一方で台湾では同書の購入が急増し、ベストセラーとなるなど対照的な動きが広がっている
米エネルギー大手シェブロンが、イラクの油田への投資とシリア経由のパイプライン建設を検討している
英労働党党首選で、前グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が無投票で党首に就任する見通しとなった。同氏は英国の次期首相となる見込みだ
ルビオ氏は、従来のテロ組織はほぼ壊滅したものの、脅威そのものは消えていないと指摘した。姿を変えながら、西側の自由主義国家に入り込んでいるという
台湾は海巡署向けに海上無人艇25隻と無人水中航走体2隻を調達する計画を進めている。米国企業の技術を活用し、中共による台湾周辺海域での活動拡大に対応する狙いがある