危機感？習近平氏、技術の自立に6回も言及 ZTE制裁後
習近平国家主席は5月28日、政府系最高研究機関である中国科学院と中国工程院の院士大会において、技術の自立の必要性と核心技術の国産化について演説した。背景には、米政府が4月、中国通信大手の中興通訊（ZTE）に対して、米企業から半導体チップなどの部品供給を禁止されたことに関係する。同会議には、中国国内技術研究者1300人以上が出席した。
米政府の制裁を受けて、スマートフォン製造大手のZTEが、生産停止と経営難に追い込まれた。中国政府系シンクタンク、賽迪智庫が2016年に発表した調査では、ZTEはチップの53％を米企業から購入していた。中国製造業が技術力の面で、海外企業に強く依存している現状を浮き彫りにした。こうした現状に中国当局は強い危機感を抱いているとみられる。
習主席は当日の演説において、国内技術環境について「状況が緊迫している」と話した。また、核心技術の自立を早急に実現できるよう「最重要の分野で優秀な人材を集めよう」と指示した。
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