北の具体的行動まで「制裁維持」の方針、米大統領も発言=官房長官

[東京 4日 ロイター] – 菅義偉官房長官は4日午前の会見で、トランプ米大統領が北朝鮮に対する「最大限の圧力」という言葉は使いたくないと発言したことについて、北朝鮮が行動するまで制裁は解除せず最大限の圧力は続くことになるとの発言も確認しており、その方針は維持されているとの認識を示した。その上で「日本としては、米朝首脳会談に向けた米国の努力は歓迎している」とした。

また、トランプ大統領は日本や中国、韓国などが北朝鮮への経済支援を負担するだろうと発言したが、「日本としては日朝ピョンヤン宣言にあるように、拉致・核ミサイル問題が解決しない限り、国交正常化も経済援助もあり得ない」との認識を示した。

米国の安全保障を理由とした高関税に対しG7各国から批判が相次いだことに関連し「こうした措置は世界経済を混乱させる。いかなる貿易上の措置も、世界貿易機関(WTO)ルールと整合的であるべき」と述べた。日本に対する鉄鋼・アルミ製品への高関税適用についても、再三の説明にもかかわらず適用除外とせず極めて遺憾だと指摘。欧州など関係国と連携し、引き続き米国と粘り強く交渉していきたいと述べた。

関連記事
アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか?彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。
5月16日、欧州の消費者団体は、動画プラットフォーム拼多多(Pinduoduo)の海外ECオンラインショップT […]
世界政府実現への努力は決して止むことはなかった。国連はその一つに過ぎない。エリートの狙いは、最も賢い人々からなる極少数のエリートによって支配される未来の世界政府だ。
多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。 また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。
アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。