独自動車業界、ＥＶへの移行で7.5万人の雇用失われる可能性

［フランクフルト　５日　ロイター］ – ドイツの労働組合と自動車業界が委託した調査によると、電気自動車（ＥＶ）への移行により、エンジン・変速機の製造で７万５０００人の雇用が失われるリスクがある。

調査を実施したフラウンホーファー産業工学研究所によると、ドイツの雇用に自動車業界が占めるのは８４万人で、このうち２１万人はパワートレイン生産に関わっている。

ドイツの金属産業労組（ＩＧメタル）は、電気自動車の展開で新たな雇用は一部創出されるものの、組み立て作業は減少すると述べた。

ＩＧメタルのトップ、イェルク・ホフマン氏は「政治家と業界は、こうした移行に対応するための戦略を練る必要がある」と指摘。企業は新たな技術に関連した雇用訓練を行い、政治家は包括的な産業・雇用政策を策定する必要があると述べた。

調査はダイムラー<DAIGn.DE>、ＢＭＷ<BMWG.DE>、フォルクスワーゲン（ＶＷ）<VOWG_p.DE>、自動車部品のボッシュ[ROBG.UL]、ＺＦ[ZFF.UL]、シェフラー<SHA_p.DE>が提供したデータを使用して行われた。

７万５０００人の雇用がリスクにさらされるとの見方は、２０３０年までに自動車全体のうち２５％が電気自動車、１５％がハイブリッド車、６０％がガソリン・ディーゼル車となるという推計に基づくもの。ＩＧメタルは、電気自動車の採用がさらに加速した場合は１０万人の雇用がリスクにさらされる可能性があると指摘した。

アルバニアの首相、エディ・ラマはソーシャルメディア、特にTikTokとSnapchatの禁止を検討。少年の殺害事件を受けて、ソーシャルメディアの暴力助長の疑問が持ち上がり、国民の間で議論が活発に。政府は慎重な対応を重視し、教師や保護者との協議を続ける方針です。

X（旧ツイッター）の利用者に対して、「今やあなたたちがメディアだ」と実業家イーロン・マスク氏は述べた。米大統領選と兵庫県知事選挙におけるトランプ次期大統領と斎藤知事の当選により、テレビや新聞などのオールドメディアへの信頼度が低下しているとの声が広がる一方、SNSへの注目度が高まっている。

トランプ次期大統領は27日、メキシコのシェインバウム大統領と会談し、「（米国の）南部国境を事実上閉鎖することに同意した」と述べた。しかし、メキシコの大統領は閉鎖することはないと述べるなど意見が食い違う事態となった。

トランプ次期大統領が就任初日にカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すと発表。両国は迅速な対応を見せる。主要輸入元国の経済に深刻な影響が予想され、地域の経済関係にも緊張が高まる可能性がある。

米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている