独自動車業界、ＥＶへの移行で7.5万人の雇用失われる可能性
［フランクフルト ５日 ロイター］ – ドイツの労働組合と自動車業界が委託した調査によると、電気自動車（ＥＶ）への移行により、エンジン・変速機の製造で７万５０００人の雇用が失われるリスクがある。
調査を実施したフラウンホーファー産業工学研究所によると、ドイツの雇用に自動車業界が占めるのは８４万人で、このうち２１万人はパワートレイン生産に関わっている。
ドイツの金属産業労組（ＩＧメタル）は、電気自動車の展開で新たな雇用は一部創出されるものの、組み立て作業は減少すると述べた。
ＩＧメタルのトップ、イェルク・ホフマン氏は「政治家と業界は、こうした移行に対応するための戦略を練る必要がある」と指摘。企業は新たな技術に関連した雇用訓練を行い、政治家は包括的な産業・雇用政策を策定する必要があると述べた。
調査はダイムラー<DAIGn.DE>、ＢＭＷ<BMWG.DE>、フォルクスワーゲン（ＶＷ）<VOWG_p.DE>、自動車部品のボッシュ[ROBG.UL]、ＺＦ[ZFF.UL]、シェフラー<SHA_p.DE>が提供したデータを使用して行われた。
７万５０００人の雇用がリスクにさらされるとの見方は、２０３０年までに自動車全体のうち２５％が電気自動車、１５％がハイブリッド車、６０％がガソリン・ディーゼル車となるという推計に基づくもの。ＩＧメタルは、電気自動車の採用がさらに加速した場合は１０万人の雇用がリスクにさらされる可能性があると指摘した。
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