G7サミット、米の貿易措置に懸念示す各国と連携し議論=菅官房長官
[東京 6日 ロイター] – 菅義偉官房長官は6日、カナダ・シャルルボワで8―9日開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)について、日本は「自由貿易を堅持し、ルールに基づく多角的貿易体制を重視している」とした上で、「いかなる貿易上の措置もWTO(世界貿易機関)と整合的であるべきで、米国の貿易措置への懸念を示す(米国以外のG7)各国や欧州連合(EU)と連携し率直な議論が行われると理解する」と述べた。
(竹本能文)
関連記事
香港で国家安全法違反の疑いにより独立系書店が摘発され、台湾から持ち込まれた「禁書」が問題視された。一方で台湾では同書の購入が急増し、ベストセラーとなるなど対照的な動きが広がっている
米エネルギー大手シェブロンが、イラクの油田への投資とシリア経由のパイプライン建設を検討している
英労働党党首選で、前グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が無投票で党首に就任する見通しとなった。同氏は英国の次期首相となる見込みだ
ルビオ氏は、従来のテロ組織はほぼ壊滅したものの、脅威そのものは消えていないと指摘した。姿を変えながら、西側の自由主義国家に入り込んでいるという
台湾は海巡署向けに海上無人艇25隻と無人水中航走体2隻を調達する計画を進めている。米国企業の技術を活用し、中共による台湾周辺海域での活動拡大に対応する狙いがある