欧州、米に主要分野の制裁対象除外を要請 イラン核合意離脱で
[ベルリン 6日 ロイター] – イラン核合意に署名したドイツ、フランス、英国の3国は、離脱した米国への書簡で、合意維持に向けた欧州の結束を強調し、欧州で事業展開する欧州連合(EU)企業を制裁対象としないよう求めた。
医薬品、ヘルスケア、エネルギー、自動車、民間航空、インフラストラクチャー、銀行などの主要部門を制裁対象外とするよう求めている。
書簡は4日付で「イランが核合意から離脱すれば、地域のさらなる不安定化を招く」と警告。独仏英の外相と財務相、EUのトップ外交官の連名で、米財務長官と国務長官宛てとなっている。
関連記事
イラン当局は日曜日、米国およびイスラエルが同国の民間インフラを標的とした場合、より強力な攻撃を実施する方針であると表明した。これは週末にトランプ米大統領が発した警告への対応とみられる。
トランプ政権がイランやベネズエラには軍事行使する一方、北朝鮮には外交を優先する理由を専門家が分析。核保有の有無が米国のリスク判断と「力の均衡」をどう変えたのか、現代の核抑止力の最前線を解説
中東情勢は緊張緩和の兆しを見せており、トランプ米大統領は先日、イランのエネルギー施設への攻撃を10日間延期すると発表しました。では、現在イランで実際に権力を握っているのは誰なのでしょうか?将来的にどの勢力が権力を握る可能性があるのでしょうか?
トランプ氏が、ホルムズ海峡の封鎖を続けるイランに対し「48時間以内に開放しなければ地獄を見る」と猛告。世界の石油供給の要所を巡る緊張は極限に達し、米イスラエルによる軍事作戦で原油価格も急騰している
イタリアのメローニ首相は4月3日、事前の発表なしにサウジアラビアを電撃訪問した。今回の訪問の主な目的は、イランの攻撃を受けた湾岸パートナー国に対する支持を表明し、イタリアのエネルギー供給を確保することにある。