欧州、米に主要分野の制裁対象除外を要請 イラン核合意離脱で

[ベルリン 6日 ロイター] – イラン核合意に署名したドイツ、フランス、英国の3国は、離脱した米国への書簡で、合意維持に向けた欧州の結束を強調し、欧州で事業展開する欧州連合(EU)企業を制裁対象としないよう求めた。

医薬品、ヘルスケア、エネルギー、自動車、民間航空、インフラストラクチャー、銀行などの主要部門を制裁対象外とするよう求めている。

書簡は4日付で「イランが核合意から離脱すれば、地域のさらなる不安定化を招く」と警告。独仏英の外相と財務相、EUのトップ外交官の連名で、米財務長官と国務長官宛てとなっている。

▶ 続きを読む
関連記事
北朝鮮工作員が生成AIで身分や履歴書を偽装し、遠隔IT職として各国企業に就職。米企業300社以上が被害を受けており、外貨は核・ミサイル開発資金に流用されていたと米メディアが明らかにした
ロシアのプーチン大統領は2月5日に演説して以来、10日余り公の場に姿を見せておらず、健康状態を巡る憶測が広がっている。クレムリンは写真を公開して動静を示したが、疑念は収まっていない
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
米国とイランの第2回核協議がジュネーブで終了した。一方でイランはホルムズ海峡で実弾演習を実施し、海峡を一時封鎖。中東情勢の緊張が改めて浮き彫りとなった
ペルー国会は17日、中国人実業家との癒着疑惑を理由に、臨時大統領ホセ・へリ氏を罷免した