北の核開発報告、トランプ政権に義務付け 米議員が法案提出
［ワシントン ６日 ロイター］ – 米下院の共和・民主党議員は６日、北朝鮮の非核化を巡る進展の「基準」設定に向けて、核開発プログラムに関する詳細な報告書の提出をトランプ政権に義務付ける法案を提出した。ロイターが公表前の法案を確認した。
米朝首脳会談の開催を来週に控え、議員の間ではトランプ大統領が合意を急ぐあまりに過度に譲歩する可能性があることが懸念されている。
同法案は下院外交委員会メンバーのエンゲル議員（民主党）や国土安全保障委員会のマッコール委員長（共和党）らが提出。
法案成立後６０日以内に、北朝鮮の核開発プログラムの状況を巡る報告書の提出をトランプ政権義務付ける。報告書には核兵器や弾道ミサイルの配置場所および研究・開発・製造施設の所在地を盛り込む必要があるほか、１８０日ごとに報告書の情報を更新するよう求める。
＊写真を付けて再送します。
関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。