日米外相、北の完全な非核化確認　米朝会談前にすり合わせ

［東京　７日　ロイター］ – 河野太郎外相は６日（米国時間）、ポンペオ米国務長官とワシントンで会談し、１２日の米朝首脳会談に向けて両国の認識をすり合わせた。７日には日米首脳会談も開き、トランプ大統領が金正恩朝鮮労働党委員長と安易な合意をしないよう念押しする見通しだ。

日本の外務省の発表によると、日米外相は北朝鮮の大量破壊兵器とミサイルの完全で検証可能、不可逆的な廃棄の必要性を確認。従来どおり制裁を継続することで一致した。日本人拉致問題の解決に向け、日米が協力することも改めて確認した。

また、両外相は１２日の米朝会談後、日米、日米韓ですみやかに情報を共有した上で、その後の方針をすり合わせることを申し合わせた。

JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという

中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある

ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた

米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。

臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。