日米外相、北の完全な非核化確認 米朝会談前にすり合わせ

[東京 7日 ロイター] – 河野太郎外相は6日(米国時間)、ポンペオ米国務長官とワシントンで会談し、12日の米朝首脳会談に向けて両国の認識をすり合わせた。7日には日米首脳会談も開き、トランプ大統領が金正恩朝鮮労働党委員長と安易な合意をしないよう念押しする見通しだ。

日本の外務省の発表によると、日米外相は北朝鮮の大量破壊兵器とミサイルの完全で検証可能、不可逆的な廃棄の必要性を確認。従来どおり制裁を継続することで一致した。日本人拉致問題の解決に向け、日米が協力することも改めて確認した。

また、両外相は12日の米朝会談後、日米、日米韓ですみやかに情報を共有した上で、その後の方針をすり合わせることを申し合わせた。

▶ 続きを読む
関連記事
香港民主活動家が国安法で指名手配後、滞在先の台湾で防犯カメラ切断や塗料散布の被害に遭った。台湾当局は香港人容疑者2人を特定し、越境的弾圧の疑いとして捜査を進めている
米国のトランプ大統領は、グリーンランドでの鉱物資源開発に関与する方針を示した。希土類をめぐる脱中国依存を念頭に、同地との枠組み協定を結んだと発表しており、資源と安全保障の両面で注目を集めている
台湾の頼清徳総統は22日、自主的な国防体制の構築が経済の安定につながるとの考えを示した。中共の圧力が続く中、防衛力の強化と国際連携の重要性を訴えた
トランプ米大統領は22日、エアフォース・ワン内で記者団に、米国がイラン情勢の推移を注視しており、すでに大規模な艦隊をイラン周辺海域に派遣していることを初めて明らかにした。その上で、米国がイランに対して武力行使に踏み切る必要がないことを望むと述べた
トランプ米大統領は、NATOとの合意により、米国がグリーンランドを恒久的に使用する権利を得たと表明した。NATOおよびEUは、ロシアや中共を念頭に北極地域の防衛強化を進める方針で、米欧の安全保障協力が焦点となっている