米政府、中国ＺＴＥと制裁解除で合意 罰金10億ドルなど
［７日 ロイター］ – ロス米商務長官は７日、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）<000063.SZ><0763.HK>による米製品購入を禁じた制裁措置について、米政府が解除することで同社と合意したと明らかにした。
合意内容には、ＺＴＥは３０日以内に取締役会と経営陣を刷新し、１０億ドルの罰金を支払うほか、米国側が選任する新たなコンプライアンスチームを１０年間にわたり設置することなどが含まれる。
ロス長官は声明で「ＺＴＥの活動を今後厳重に監視する」とし、何らかの違反があった場合は再び米企業との取引を禁止するほか、４億ドルの預託金を没収すると述べた。
関連記事
香港民主活動家が国安法で指名手配後、滞在先の台湾で防犯カメラ切断や塗料散布の被害に遭った。台湾当局は香港人容疑者2人を特定し、越境的弾圧の疑いとして捜査を進めている
米国のトランプ大統領は、グリーンランドでの鉱物資源開発に関与する方針を示した。希土類をめぐる脱中国依存を念頭に、同地との枠組み協定を結んだと発表しており、資源と安全保障の両面で注目を集めている
台湾の頼清徳総統は22日、自主的な国防体制の構築が経済の安定につながるとの考えを示した。中共の圧力が続く中、防衛力の強化と国際連携の重要性を訴えた
トランプ米大統領は22日、エアフォース・ワン内で記者団に、米国がイラン情勢の推移を注視しており、すでに大規模な艦隊をイラン周辺海域に派遣していることを初めて明らかにした。その上で、米国がイランに対して武力行使に踏み切る必要がないことを望むと述べた
トランプ米大統領は、NATOとの合意により、米国がグリーンランドを恒久的に使用する権利を得たと表明した。NATOおよびEUは、ロシアや中共を念頭に北極地域の防衛強化を進める方針で、米欧の安全保障協力が焦点となっている