米大統領、ロシアのG7復帰提案 ロシアは関心示さず

[ワシントン/ラマルベ(加ケベック州)/モスクワ 8日 ロイター] – トランプ米大統領は8日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)にロシアも参加するべきだとの考えを示した。ただロシアは関心を示していない。

G7はカナダのシャルルボワで8─9日に首脳会議を開くが、トランプ大統領が掲げる「米国第一」主義が世界的な貿易戦争や各国間の深い亀裂を生むリスクが高まる中、G7はこれまでになく意見が分かれた状態で首脳会議に臨むことになる。

トランプ氏はカナダに出発する前、ワシントンで記者団に「政治的には正しくないかもしれない」としながらも、「G7はかつてはG8だったがロシアは追放された。ロシアも交渉の場にいる必要があるため、ロシアを復帰させることはできる」と述べた。

ロシアは同国がウクライナ南部のクリミア半島を併合したことを受け2014年にG8から除外されている。

これについてイタリアのコンテ新首相はトランプ氏の考えに支持を表明。初のG7首脳会議に出席するためにカナダ入りしている同首相は、「トランプ大統領に賛同する。ロシアを復帰させG8とすることは誰にとっても利益となる」とツイートした。

イタリアの大衆迎合主義(ポピュリズム)政党の「五つ星運動」と反移民を唱える極右政党「同盟」が組んで成立した連立政権は、これまでに対ロシア経済制裁の解除を呼び掛けるなど、外交政策で親ロシア路線をとる姿勢を示している。

一方、英国の外交筋は、ロシアの復帰について検討を始める前に、同国が態度を改める必要があると指摘。「G8がG7になった経緯を忘れてはならない。ロシアによるクリミア併合を受けG7になった」と述べた。

このほか仏大統領府関係筋は、トランプ氏の提案は米国がこのほどロシアに対し導入した経済制裁と「首尾一貫性」がないとの見解を示している。

ロシアの国営スプートニクは、トランプ大統領の発言について、ロシアのペスコフ大統領報道官が「ロシアはG7とは異なる別の枠組みに注力している」と述べたと報じた。

米国内では、民主党のシューマー上院院内総務が「大統領は同盟国と敵対国を区別し、相応に対応する必要がある」とする声明を発表。「ロシアが米大統領選挙でトランプ陣営を支持する形で介入した後に、トランプ大統領がロシアのG7復帰を支持することは、多くの米国民が深刻な疑問と疑念を抱くことになる」との見解を示した。

*内容を追加して再送します。

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。