焦点:中国の賃貸住宅拡充へ、銀行に損失覚悟の融資促す
[深セン 5日 ロイター] – 中国政府は、国内の銀行や保険会社に対して賃貸住宅市場の発展加速を後押しする融資を行うよう働き掛けている。賃貸料を低く抑え、価格が高騰して投機が横行する住宅販売市場の過熱を冷ますのが狙いだ。
ただ、リスクに見合う収益を得られそうにないため、政府の要請には大手国有銀行しか応じていない。
ロイターの試算によると、大手国有銀行が不動産開発会社やリース会社などを含む賃貸住宅市場向けに実行を約束した融資は合わせて3兆元(4670億ドル)を超える。昨年の賃貸住宅市場の規模は1兆3000億元だった。
関連記事
中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した