初の米朝会談、日本政府は問題進展に慎重な見方崩さず  

[東京 12日 ロイター] – 12日にシンガポールで始まった初の米朝首脳会談について、日本政府は核・ミサイル、拉致問題の進展に慎重な見方を崩していない。小野寺五典防衛相は「具体的な行動が確認できるまでは気を許すべきではない」と述べ、北朝鮮の挑発行為に対する警戒監視を続ける方針を明らかにした。

河野太郎外相は12日午前の閣議後会見で、「すべての大量破壊兵器、あらゆる射程のミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄に向け、明確なコミットメント(約束)を引き出せるかが焦点」と指摘。しかし、今回の会談で廃棄に向けた具体的な工程表にまで合意できるかどうかは、「予断を持って申し上げるのは控えたい」とした。

拉致問題の見通しについても、「(米朝)会談がどうなるかわからないので、予断をもって言うのは避けたい」と述べるにとどめ、「最終的には日朝間で話し合わなければならない問題。今日の会談の状況をしっかり見極めたい」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
米調査企業は、イランが中国や香港の企業、複雑な中継ルートを介して制裁を逃れ、自爆型ドローンの部品を組織的に調達している実態を暴露した。既存の制裁リストにない企業が網の目となり、軍事拡張を支えている
ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化
イラン当局は日曜日、米国およびイスラエルが同国の民間インフラを標的とした場合、より強力な攻撃を実施する方針であると表明した。これは週末にトランプ米大統領が発した警告への対応とみられる。
トランプ政権がイランやベネズエラには軍事行使する一方、北朝鮮には外交を優先する理由を専門家が分析。核保有の有無が米国のリスク判断と「力の均衡」をどう変えたのか、現代の核抑止力の最前線を解説
中東情勢は緊張緩和の兆しを見せており、トランプ米大統領は先日、イランのエネルギー施設への攻撃を10日間延期すると発表しました。では、現在イランで実際に権力を握っているのは誰なのでしょうか?将来的にどの勢力が権力を握る可能性があるのでしょうか?