日本記者クラブ、チベット取材団派遣中止 亡命政府「メディアの手本」
公益社団法人日本記者クラブは8日、中国チベット自治区への取材団派遣をめぐって、取材団の一員である産経新聞が中国当局から査証(ビザ)発給を認められなかったのを受けて、取材団派遣の中止を発表した。チベット亡命政府関係者はこのほど、日本記者クラブの対応は、各国メディアの「手本」だと称賛した。米ラジオ・フリー・アジア(RFA)が13日報じた。
日本記者クラブは、今月17日から25日の日程で、中国チベット自治区に取材団を派遣する予定だった。取材団は11社の報道機関から構成される。なかには、中国当局が「反中国共産党」メディアと見なす産経新聞の記者も含まれていた。
RFAによると、駐日中国大使館は5月31日に、日本記者クラブに対して、「申請資料が不十分だ」として産経新聞の記者にビザ発給を認めないと伝えた。日本記者クラブの関係者は同日、中国大使館に対して、再検討するよう促した。
関連記事
中国共産党の重鎮、張又俠と劉振立の罪状が「政治問題」から「官職売買」へ変遷。軍内での権力闘争を汚職事件として処理し、刑事手続きを容易にする当局の狙いを、軍内部の情報筋や専門家の分析に基づき詳報する
ミラノ冬季五輪で金メダルに輝いたアリサ・リュウ選手。その父で六四事件後に亡命した劉俊氏が独占インタビューに応じ、中共による監視や脅迫の実態を語った
中国共産党(中共)が官僚機構の粛清を強め、同時に企業家資産の取り締まりを進めていることで、政財界の双方に緊張が広がっている。中国本土出身の元企業家は、全国人民代表大会代表や政治協商会議委員の間で不安が広がり、北京で行われる会議出席を避ける動きがあると明らかにした。
「禁止」のはずが、夜空は真っ赤に。中国の旧正月、各地で花火は一斉に打ち上がった。背景にあるのは、厳しすぎる取り締まりへの静かな反発だ
日中間の緊張が続く中、中国共産党(中共)商務部は24日「日本の軍事力強化に関与した疑い」があるとして日本企業・機関20社を輸出管理リストに追加した。このうち制裁対象となった企業の一社が、SNS上で一文字だけの投稿で反応し、関心と議論を呼んだ。