日本記者クラブ、チベット取材団派遣中止 亡命政府「メディアの手本」
公益社団法人日本記者クラブは8日、中国チベット自治区への取材団派遣をめぐって、取材団の一員である産経新聞が中国当局から査証（ビザ）発給を認められなかったのを受けて、取材団派遣の中止を発表した。チベット亡命政府関係者はこのほど、日本記者クラブの対応は、各国メディアの「手本」だと称賛した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が13日報じた。
日本記者クラブは、今月17日から25日の日程で、中国チベット自治区に取材団を派遣する予定だった。取材団は11社の報道機関から構成される。なかには、中国当局が「反中国共産党」メディアと見なす産経新聞の記者も含まれていた。
RFAによると、駐日中国大使館は5月31日に、日本記者クラブに対して、「申請資料が不十分だ」として産経新聞の記者にビザ発給を認めないと伝えた。日本記者クラブの関係者は同日、中国大使館に対して、再検討するよう促した。
今月6日、中国大使館は「決定を維持する」と日本記者クラブに返答してきた。これを受けて、同クラブは取材団派遣を中止したほか、原田亮介・理事長が7日付けの書面で、程永華・駐日中国大使に遺憾の意を伝えた。
ガンデンポタン（チベット亡命政府）駐オーストラリア事務所のケルサン・ギャルツェン（Kelsang Gyaltsen）氏はRFAに対して、中国当局の報道・言論規制に抗議した日本記者クラブの決定は、世界各国のメディアの「よい手本」になったと述べた。
ギャルツェン氏は、中国当局の許可がなければ、海外報道機関がチベットに入り、自由に取材することは不可能だとした。「当局統治下のチベットの『繁栄ぶり』を宣伝してくれる海外メディアなら、チベットに入れる。実際、中国当局のために宣伝する海外メディアは少なくない」
（翻訳編集・張哲）
関連記事
中国では資本逃避が続き、2024年には2540億ドルに達した。政府の厳しい規制や経済的問題、さらに台湾問題が資本流出を加速させている。政府の短期的な刺激策も信頼回復には不十分で、今後も資本流出と投資低迷が予想される
中国で病院倒産相次ぐ...「いまは定年まで働けるかの問題だけではない、私が定年するまで職場がまだあるかどうかの問題もある」が流行語？ 給料が払えないのら、もっと早く倒産させるべきだった。金に執着すると、同じように多くの人々が苦しむのだ。また、稼ごうと思って、左目の手術のついでに健康な右目を手術するのはやめてくれ。
マンホール蓋開けっ放しで安全標識なく、作業員は遠くで携帯いじり？中国で相次ぐマンホール転落、小学生が死亡。「自分さえよければ他人がどづなろうと、知ったこちゃない」と考える人が多いのは、中共の教育のせいだ。すこし考えればすぐにわかるリスクだ、それを放っておくことができるのは洗脳された木偶の坊だけだ。次に起こりえる危険が自分に及べば反応するだろうが、他人のことは考えられないというのは,PCより, 知能が劣るだろう。
中国西安の西北大学で、学生が「マルクス主義原理」の授業中に「馬鹿げた理論」と批判し、共産党員でないと宣言。多くの学生が授業に無関心で、ネットでも大きな話題に。
「誰かが精神的に突然キレて凶悪犯に豹変しないよう、自分の言行を慎もう」と多くのユーザーが冷や汗かく、元マンション警備員による住民一家殺傷事件。邪気の素は中共だ。民衆は皆、毒されている。解毒をしなければ、人生は最低となる。