トランプ大統領、対中関税で「非常に大幅な措置」指示へ=米高官

[ワシントン 14日 ロイター] – 米政府当局者が14日に明らかにしたところによると、トランプ米大統領は中国に対する関税について「非常に大幅な措置」を発動することを決めた。

大統領は関税の対象となる中国製品について、4月に公表した総額500億ドル相当の製品リストの修正版を15日に公表する。別の政府当局者や業界筋によると、対象は800品目となる見通しで、4月に候補に挙げられた1300品目を大幅に下回る。

前出の当局者によると、大統領は、北朝鮮と直接コミュニケーションをとる手段が確保できたため、中国の北朝鮮に対する影響力が対中関税を控える理由にはもはやならないと考えている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した