中国軍改革が困難な局面に？ 営利事業の中止を延期
中国共産党中央弁公庁、国務院（中央政府）弁公庁、中央軍事委員会弁公庁はこのほど、軍による営利事業や有償サービスの提供を年内に全面的に停止するよう、党、政府、軍の関係部門に通達した。しかし、新華社通信の昨年5月31日の報道では、期限は今年6月に設定されていた。期限の引き延ばしについて「軍改革は予想以上に困難だった」との見方が出ている。
通達の中で、「複雑で敏感な事業に対して徹底的に取り組む」「取り組みは決勝という肝心な時期に差し掛かっている」などの文言が並べられた。
軍改革については、中国当局は16年3月、軍による有償サービスを順次停止させ、18年6月末までに全て完了させることを確認している。「軍部による有償サービス」とは、軍所有の資産やサービスを一般社会に有償で提供することを指し、典型的なものは軍の病院の一般開放で、その他、芸能公演を行う歌舞団、科学研究機関や倉庫、港湾など多岐にわたる。
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