原油先物が下落、増産観測が重し

[シンガポール 18日 ロイター] – アジア時間朝方の原油先物は下落した。石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC有力産油国が増産で合意するとの見方が重しになっている。

0036GMT(日本時間午前9時36分)時点で、北海ブレント先物<LCOc1>は0.39ドル(0.5%)安の1バレル=73.05ドル、米WTI原油先物<CLc1>は0.82ドル(1.3%)安の64.24ドルで推移している。原油先物は15日の取引では約3%下落した。

OANDAのアジア太平洋取引責任者、スティーブン・イネス氏は「ロシアとサウジアラビアが増産を事実上確認する中、原油価格は大きく下げている。業界関係者の大半は増産を予想している」と述べる一方、「増産の規模やその実施時期については、なお不透明だ」としている。

▶ 続きを読む
関連記事
香港で国家安全法違反の疑いにより独立系書店が摘発され、台湾から持ち込まれた「禁書」が問題視された。一方で台湾では同書の購入が急増し、ベストセラーとなるなど対照的な動きが広がっている
米エネルギー大手シェブロンが、イラクの油田への投資とシリア経由のパイプライン建設を検討している
英労働党党首選で、前グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が無投票で党首に就任する見通しとなった。同氏は英国の次期首相となる見込みだ
ルビオ氏は、従来のテロ組織はほぼ壊滅したものの、脅威そのものは消えていないと指摘した。姿を変えながら、西側の自由主義国家に入り込んでいるという
台湾は海巡署向けに海上無人艇25隻と無人水中航走体2隻を調達する計画を進めている。米国企業の技術を活用し、中共による台湾周辺海域での活動拡大に対応する狙いがある