原油先物が下落、増産観測が重し

［シンガポール　１８日　ロイター］ – アジア時間朝方の原油先物は下落した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ有力産油国が増産で合意するとの見方が重しになっている。

００３６ＧＭＴ（日本時間午前９時３６分）時点で、北海ブレント先物<LCOc1>は０．３９ドル（０．５％）安の１バレル＝７３．０５ドル、米ＷＴＩ原油先物<CLc1>は０．８２ドル（１．３％）安の６４．２４ドルで推移している。原油先物は１５日の取引では約３％下落した。

ＯＡＮＤＡのアジア太平洋取引責任者、スティーブン・イネス氏は「ロシアとサウジアラビアが増産を事実上確認する中、原油価格は大きく下げている。業界関係者の大半は増産を予想している」と述べる一方、「増産の規模やその実施時期については、なお不透明だ」としている。

ＯＰＥＣ加盟国と非ＯＰＥＣ有力産油国は２０１７年以降、協調減産を実施している。２２─２３日の会合で今後の生産政策を決定する。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。