中国ZTEと米政府、制裁解除に向け預託金巡り依然協議=当局者

[19日 ロイター] – 中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)<00063.SZ>と米政府はなお、エスクロー(預託金)契約を巡る作業を行っている。米当局者が19日、ロイターに明かした。米政府とZTEは今月7日、ZTEによる米製品購入を禁じた制裁措置を解除することで同意。

ZTEは10億ドルの罰金を支払うほか、4億ドルの預託金を米銀行に供託する必要がある。

商務省当局者は、契約を巡る作業は「通常プロセス」の一環と強調した。

関連記事
トランプ次期米国大統領は、中共(中国共産党)が麻薬のアメリカへの流入を放置していると考え、就任後に中国からのす […]
プーチン大統領は、トランプ次期政権が米ロ関係を修復し、和平交渉を進める能力を評価。一方で、バイデン政権の紛争激化が戦略的意図を持つ可能性を指摘し、ロシア軍の優位性を強調した。
「あかすりダンス」とも呼ばれるトランプ氏の独特なダンス、米国でも席巻 一緒に踊ってみる? レクチャー動画あり
アルバニアの首相、エディ・ラマはソーシャルメディア、特にTikTokとSnapchatの禁止を検討。少年の殺害事件を受けて、ソーシャルメディアの暴力助長の疑問が持ち上がり、国民の間で議論が活発に。政府は慎重な対応を重視し、教師や保護者との協議を続ける方針です。
X(旧ツイッター)の利用者に対して、「今やあなたたちがメディアだ」と実業家イーロン・マスク氏は述べた。米大統領選と兵庫県知事選挙におけるトランプ次期大統領と斎藤知事の当選により、テレビや新聞などのオールドメディアへの信頼度が低下しているとの声が広がる一方、SNSへの注目度が高まっている。