国会会期、7月22日まで延長＝与党幹部
［東京 20日 ロイター］ – 与党幹部は20日午前、同日が会期末の通常国会の会期を7月22日までの32日間延長する方針を明らかにした。
安倍晋三政権が最重要法案と位置付ける働き方改革法案や、カジノを含む統合型リゾート（IR）施設の整備法案などを会期延長によって成立させることが適切であると判断した。与党は20日の衆参本会議で可決する方針だ。
IR法案は19日の衆院本会議で可決され参院に送られたが、参院では重要法案が山積みの状態。働き方改革法案は今月中には成立する見通しだが、IR法案を通す前提として、公明党が重視するギャンブル依存症対策、受動喫煙対策の法案などが残っている。
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